埼玉県羽生市の税理士 行田税務署への確定申告や起業・会社設立など渡辺義弘税理士事務所、櫻井成行税理士事務所にお任せ下さい。

これから会社を設立する皆様は、新しいことへの希望に満ち溢れているのではないでしょうか。
一方で、新しい世界に踏み出すことに対して不安もあると思います。
当事務所は、会社設立の際にスムーズなスタートアップをご支援したく、会社設立支援サービスを行っております。

メリット1　設立作業等の代行

当事務所では、定款の作成や認証、法務局に伺うなどの煩わしい作業を事業主様の代わりに代行致します。
諸官庁への書類の提出期限などを心配することもありません。

また設立時のみではなく、事業をやっていく上で定期的に提出するもの、申告するものもあります。
手間のかかる作業を依頼することで、本来の業務に集中し、不安なく事業活動が行えます。

メリット2　融資・助成金のアドバイス

これから事業を始める場合、金融機関や公的機関から融資を受けることが多いと思います。
当事務所は、どちらの機関に融資を申しこんだらいいのか、どのように申し込みをするのか？
などのアドバイスをさせていただきます。
また、返済不要の助成金を受ける為の条件、申し込方法などのアドバイスもさせていただきます。

メリット3　経営の指導

はじめて起業する方は経営についての経験が少ないため、不安に感じ、困る場面が多々出てくると思います。
当事務所にサポートを依頼していただければ、

「こういう時はどうしたら良いのか？」
「こういう事をしたいけど、どうすれば良いのか？」

といった疑問にも素早く的確にお答え致します。

事業主様が法人化するメリットとデメリットとは？

メリット
デメリット
(1) 事業主が社長になることにより、社長に支払われる報酬に対して給与所得控除が適用され、所得税・住民税が減税される可能性が多い。
（平成19年4月開始決算期より法人税の計算につき一定の税法改正が行われております）
(2) 社長の報酬相当額に対する事業税の課税が少なくなる。
(3) アルバイト程度の家族に支払われる給与が経費扱いとすることが可能。
(4) 会社から年間103万円以下の給料の支払を受ける家族も扶養親族にすることができます。
(5) 青色申告法人の欠損が7年間繰越ができます。
(6) 資本金1000万円未満の会社の場合、売上金額にかかわらず設立後2年間は消費税の納税が免除されます。
(7) 株式を所有することにより、後継者に対する経営移譲が行いやすい。
(8) 永続的な経営活動が行いやすい。
(9) 事業の社会性が向上するとともに、取引先・顧客に対してのイメージがアップする。
(10) 決算期を自由に決定することにより、業務に対応した時期の申告が可能となる。
(1) 赤字であっても、均等割りとしての税額が発生する。
(2) 登記手続が個人事業に比べ増加する。
(3) 交際費をはじめとした経費について税法上の制限を受けるものが生じる。
(4) 法人設立に関し、資本金の調達、設立の費用が必要となります。